生命保険の提案

相続対策における大きな柱となるものの一つが、生命保険です。
生命保険金には相続税の非課税枠があり、活用の仕方によっては節税効果が見込めますし、保険受取人によって、相続税評価額を下げる方法もあります。相続税を節税する上で、最も手軽にできる相続税対策であり、次世代の継承者の争い防止のためにも、生命保険の検討は欠かせません。

保険契約の内容によって、相続の内容や経理処理も異なってくるため、お客様の状況を充分把握した上で、最適な生命保険サービスをご提案いたします。

非課税枠が利用可能

生命保険金には非課税枠があります。ご家族が生命保険金を受け取った場合、相続税の計算時に法定相続人１人当たり500万円まで（500万円×法定相続人分）が非課税となります。

受取人が指定可能

受取人が指定された生命保険金は相続財産に含まれません。
遺産分割協議の対象外となり、他の相続人の了承を得ずに単独で手続きをすることができます。ご自身の希望する方にスムーズに財産を引き継ぐことができますし、受取人固有の財産となるため、遺産分割などのトラブルをふせぐことができます。

相続税の納税資金として確保できる

相続税の納付方法は、原則では現金一括納付のため、例えば相続財産に不動産が多い場合、納税資金が用意できず売却せざるを得ないケースもあります。生命保険は、ご自身が亡くなられた際に生命保険金がもらえるため、納税資金として活用することができます。

相続放棄しても受け取れる

マイナスの財産が多い場合（亡くなられた方に多額の借金がある等）、相続人は相続放棄をする場合もあります。
相続放棄をすると当然ながら相続人として認められなくなるため、プラスの財産を含む相続財産のすべて引き継ぐことができませんが、生命保険金は受取人固有の財産となるため、相続放棄をしても受け取ることが可能です。

早期に受け取れる／利息が高い

被相続人が無くなられた場合、預貯金の口座は凍結され、預金残高を相続するまでに時間を要しますが、保険金に関しては書類を用意すれば、1週間程度で受け取ることが可能です。
また、加入する保険によっては貯蓄性に優れた保険商品もありますので、保険金の受取まで保険会社へ保険金を据え置きしておけば、銀行よりも高い利率で資産運用することも可能です。

綿密なヒアリングと
丁寧な現状分析

面談を十分に行い、お客様の状況や資産、保険加入状況と相続への対応状況ついて丁寧に分析し、課題を洗い出します。

豊富な経験･ノウハウに
基づく対策提案

豊富な実績とノウハウをベースに、現状に対して打つべき対策を複数立案し、比較検証しながら最適解を導きご提案いたします。

確かな実行力と
サポート体制

数多くの連携先（保険会社、プランナー）の中から、最も有益となる保険会社や商品とお客様をつなぎます。ご提案した内容が然るべきタイミングで遂行されるよう、TODOとスケジュールを作成し、確実に管理することで実行をサポートいたします。